話題の仮想通貨を分かりやすく説明してみる。

話題の仮想通貨を分かりやすく説明してみる。

最近よく聞く、「仮想通貨」。
新聞でもネットでも、よく話題に上がって盛り上がってますよね~~
でも、正直よくわかってないな、と思っている方も多いのでは。
仮想通貨の基本的知識は知ってて損は無いと思うので少しまとめたのを記事にしてみました。

1. 仮想通貨とは

仮想通貨とは、一言でいうと特定の国家による価値の保証のない通貨です。
主にインターネット上で「お金」のようにやりとりされ、
専門取引所などで円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と好感することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用することができます。

紙幣や硬貨のような目に見える形では存在せず、電子データとして存在し、不正防止のために暗号技術を用い、ネット上の複数コンピュータで記録を共有・相互監視するブロックチェーンで管理されています

このため、仮想通貨は「デジタル通貨」「暗号通貨」と呼ばれることも。

仮想通貨は中央銀行や金融機関を経由せずにやり取りされるため、
海外などへの送金や決済時の手数料が安くすむほか、送金・決済時間を大幅に短縮できる利点があります。
利用者の信用によってのみ価値が保証されており、国や中央銀行の政策の影響を受けにくく、
このため仮想通貨は金融危機時に資金の逃避先となるほか、投機などで通貨価値が大きく変動する性質があります
ネット上での国境を越えたやり取りが容易で、取引の匿名性も高いですが、一方、法律に基づく監視の目が行き届きにくいため、違法取引、脱税、資金洗浄に利用されやすいというリスクも指摘されています。

2.仮想通貨の種類は何種類あるのか?

一説によると、仮想通貨の種類はすでに1,000種類ほどあるようです。

その中での代表格は、サトシ・ナカモトと称する人物の論文に基づくプログラムで管理されている「ビットコイン(Bitcoin)」です。ほかにも決済に使いやすい「リップル(Ripple)」、不動産や信託などに使われる「イーサリアム(Ethereum)」、ビットコインに似た技術で管理される「ライトコイン(Litecoin)」などが存在します。

3.仮想通貨の時価総額は?

以下は仮想通貨の時価総額Best10
堂々の1位はビットコイン。
ほかの仮想通貨も、直近の時価総額は着々と上がってきており、時価総額が数千億円を超える仮想通貨が10種類以上になる日はそう遠くはないでしょう。

上記の円グラフはビットコインの取引量について、左側は通貨ごと、右側が取引所ごとの割合です。ビットコインは中国での取引シェアが一番、という印象がありましたが、実は一番取引されているのは日本円。

つまり、現時点でのビットコイン価格は日本円によってリードされていることが分かります。

4. 2017年に入ってから(知っておくべき)仮想通貨関連のニュース

日付 ニュース
2017年4月1日 改正資金決済法が施行。仮想通貨の取引所に登録制が導入される
2017年4月5日 リクルート 今夏をめどに26万店でビットコインを利用できるようにすると発表
2017年4月7日 ビックカメラ ビットコインによる決済システムを試験導入
2017年4月13日 世界の中央銀行「法廷デジタル通貨」の発行に向け実証実験開始
2017年4月14日 全国銀行協会 仮想通貨を支える技術を銀行界が共同で使える環境整備をすると発表
2017年4月27日 新送金システム連合体 銀行間送金に仮想通貨を使う実験開始
2017年5月4日 ビットコイン最高値 1ビットコイン=1400ドル
2017年6月1日 仮想通貨取引所ビットフライヤー 仮想通貨の盗難を保証
2017年6月9日 エボラブルアジア ホテルで仮想通貨両替サービス今夏開始
2017年6月14日 イオン系フェリカ ビットコイン決済ICカードで済ませる技術開発
2017年7月1日 改正資金決済法により仮想通貨の購入時にかかっていた消費税が撤廃
直近で一番重要なニュースは改正資金決済法の施行です。

一番のポイントは、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始したことです。

これまで、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけは必ずしも明らかではなく、またこれを規制する法律もありませんでした。

しかし、平成28年5月に、「資金決済に関する法律」および「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立し、はじめて「仮想通貨」に関する規制がなされることになりました。

改正資金決済法においては「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。

今後は、日本国内で仮想通貨の交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)を事業として行う場合は、登録事業者において、登録を受けた仮想通貨にかかるサービスのみを行うことができることになります。

これは、個人の利用者にとっては、日本で市場を通して(交換所などを利用して)、仮想通貨を交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)したい場合の手段が、登録事業者とそこで取り扱いのある仮想通貨に基本的に限定されることを意味します。つまり、登録事業者での取り扱いのない仮想通貨は、基本的に個人間でなければ自由に交換できなくなるということであり、クラウドセールなどで大量に購入した仮想通貨は、登録事業者で取り扱いがなかった場合は、国内では換金が難しくなることになります。なお、登録事業者が取り扱うことができないからといって、その仮想通貨が消えてなくなるわけではありません。あくまでも日本国内での市場を通した自由な交換(換金)が適法にできなくなるだけです。

今回出た仮想通貨交換業者に対する登録要件の詳細は、金融機関としての内部管理態勢としては一般的な内容と言えるものでありますが、小規模な仮想通貨交換業者が登録を受けようとするには、はかなりハードルが高いものと考えられます。

登録時の審査でこのレベルが厳格に求められると、現状は、登録要件をクリアできる事業者は少数に留まると思われ、一時的に仮想通貨交換取引が地下に潜ることになり、業界の健全性は低下することも考えられます。

630日現在でこの法律に則って登録した会社は現在はゼロです。ただし、資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間は、新資金決済法第六十三条の二の規定にかかわらず、当該仮想通貨交換業を行うことができることとされています。

4月から6か月の間、つまり今年の10月まで、登録されるかどうかの可否がある限り、仮想通貨交換所を経営する企業への投資リスクはかなり高い、ということを念頭に置いておく必要があるでしょう。

ですが、逆を言えば今まで仮想通貨を使った悪徳商法が蔓延していた現状を整備することで、マーケットはかなり健全化されます。確かに、中小で仮想通貨を扱っているところは参入が難しくなってしまいますが、その分ユーザーの安心感は上がり、完全にホワイト化すれば従来、本当に技術を持っている組織がビジネスをやりやすくなっていくと考えられます。

また、2017年7月1日から、資金決済法に規定する仮想通貨(ビットコインなど)について、非課税の取り扱いになりました。これにより、ビットコインの販売レートに含まれていた消費税が撤廃されます。

今回の法整備が行われるまで、ビットコインなどの仮想通貨を購入する際には、これを「モノ」もしくは「サービス」を購入したとみなし、8%の消費税がかかっていました。しかし、ヨーロッパやアメリカでは、消費税を免除している国がほとんどで、日本でも税法上の位置づけを見直すべきとの指摘が出ており、ビットコインを中心に実際の店舗で支払時に利用できるケースが広がっていました。事実上「支払手段」としての地位を確立していることなどから、昨年5月の資金決済法の改正で、仮想通貨を「支払い手段」と位置づけました。

 

以上の動きから、今後、仮想通貨を巡るビジネス関係の動きはますます活況になると予想します。

5. 仮想通貨ビジネスの発展の先とは?

仮想通貨は今、詐欺まがいのものを除けば、ビットコインを入れても3兆円ほどの規模です。
現在、日本では仮想通貨を取引できる取引所は数十社ほどありますが、今はこうした取引所を通じて投機的な売買が中心になっています。故に、現在株式市場で話題になっている銘柄は、仮想通貨の取引所を中心に事業展開を発表した会社がほとんどな印象を受けます。
確かに仮想通貨の世界のみで考えると、結局投機資金のみに頼る結果とはなりますが、仮想通貨の勘定システムである「ブロックチェーン」に焦点を向ければ、仮想通貨ビジネスの展望を見ることが出来ます。
現在、暗号通貨交換所であるZaifを運営する「テックビューロ株式会社」の代表である朝山氏(経済産業省ブロックチェーン検討会委員)によると、『ビットコインは、勝手に増やせないことが決まっているから価値が発生します。このように、ブロックチェーン上の資産は勝手に増やすことはできません。こうした、価値を記録し、モノやサービスと交換され流通する代用貨幣の仕組みを、「トークン」と呼びますが、この仕組みで面白いのは、デジタルの商品に希少性を持たせられ、そうやって希少性を持たせたい資産がどんどんブロックチェーン上に乗ってくることを「トークンエコノミー」と呼んでいます。このトークンエコノミーが実現すれば、証券化のようにトークンを使って資金を集めて上場するようなプロジェクトが山ほど出てくるはずです』とのこと。
この概念、正直、あとは社会の受け入れ次第なんですが、もし本当に実現したとしたら、現在の仮想通貨3兆円の規模とは比べ物にならない経済圏になります。もっと先になると、法定通貨がトークン化されて乗ってきた場合、あらゆる金銭価値がブロックチェーン上で回ることになる、とのこと。
正直、夢物語な気もしますが、実際に日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」が、ブロックチェーン推進協会(BCCC)から発行され、実証実験が開始されています。

これは個人的な意見ですが、
フィンテックが普及すると、誰でもいつでもトークンが発行でき、市場でトークン同士を交換できるようになったら自社のサービスを担保にVCや証券取引所を介さずに資金調達できるようになる未来が来るのでは、と思っています。
そうなると、証券会社の役割自体が希薄化するのですが、そうした未来の中生き残るには、そうした新しい技術に敏感になり、いち早く顧客に選択肢を提供できる「紹介屋」になれるかどうかだと思いますが、どうでしょうか?
現在、仮想通貨の世界は、「投機目的」のために資金が流れておりますが、その他の使い道や、様々なサービスがようやく出てこようとしている時期ですので、乗り遅れることの無いようにしたいものです。

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