仮想通貨解説「ビットコイン」とは

仮想通貨解説「ビットコイン」とは

「ビットコイン」
最近よく耳にします。
仮想通貨の一種であることくらいしか知識が無かったため、ビットコインについての概要をざっと書いておきます。

ビットコインとは、2009年から流通が始まったとされるインターネット上の商取引の決済に用いる仮想通貨です。サトシ・ナカモトと称する人物の論文に基づくプログラムで管理されています。
中央銀行が介在せず、実物資産の裏付けのない仮想通貨の一種で、2017年7月時点の時価総額は4兆円を超える規模となっています。
国境を越えた取引でも決済の手数料がほとんどかからないのがメリット。通貨単位はBTC。
取引にはP2P(peer to peer)ネットワークと呼ぶ、パーソナルコンピュータなどの個人端末を直接結ぶ通信処理技術を活用しているのが特徴で、取引情報は暗号化され匿名データとしてネットワーク上に履歴が残ります。通貨発行量は約2100万BTCと上限が定められており、通貨流通量もコントロールされます。

はい、ここまで書きましたがちょっと待って。
まずP2Pが分からなくない?

P2Pとは

Peer to Peer(ピア・トゥ・ピア または ピア・ツー・ピア)とは、複数の端末間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつで、対等の者(Peer、ピア)同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは、通信技術の一分野を指す。 P2Pと略記することが多く、以下本記事においてもP2Pとする。

「P2Pとは」でググってWikiの説明を掲載してみたけどやっぱりピンときませんね。
でも身近にP2Pの技術を使っているツール、あるんですよ。
代表的なのが「Skype」です。

Wikiの説明でもあるように、PCなど端末を直接結ぶ通信処理技術のことなんですね。
つまり、同格のパソコンから、別の同格のパソコンへ直接ファイルを送るシステムのことです。

何でわざわざそんな技術必要なの?ってなりますよね。
では、我々が普通に利用しているイインターネット。
あなたがアクセスしたwebサイトって、どこに格納されていると思いますか?
アクセスした先の企業のPCの中?
違いますよね。答えは「サーバー」です。
我々は、個人端末のパソコンから、アクセス先のサイトが格納されているサーバーにアクセスして情報を見れているわけです。そうやって、我々(クライアント)と、サーバーの二つに分かれていたのが今までのIEの世界だったわけです。

ですが、クライアントとサーバーの関係だとちょっと不便なことがあるんですよね。
何かというと、クライアントがサーバーにアクセスして際、中身のデータを見るには、いちいちサーバーからクライアント側にダウンロードさせないと見ることができないってこと。
なので、そのサーバーに多数のクライアントがアクセスした場合、サーバーが各クライアントにダウンロードデータを送信しなくちゃいけない。少数だと捌けますが、一度に多くの数が来ると回線がパンクしちゃうんです。

そこで、人は考えた。
もう、サーバー無くてもいいのでは?
個人間の端末をそれぞれ繋げちゃったら解決じゃね?

そうして生まれたのがP2Pの技術です。
どうです、ちょっとは理解できました?
そう考えれば、確かにSkypeってデータの使用は「ダウンロード(下り)」ではなくて、「アップロード(上り)」ですもんね。Skypeやりすぎてアップロ―ド上限を超えてしまい、通信制限を喰らった筆者が通りますよっと…
まぁ、P2Pに関しては、ファイルの直接やり取りが出来てしまう故の弊害も数多くあって、色んな規制がかけられちゃったりしてるんですけど、ここでは割愛します。

とにかく、ビットコインはそういう、ファイルを誰かのPCパソコンと誰かのPCパソコンを繋ぐP2Pの技術で動いているってことです。
そして、その取引は暗号化され、匿名データとしてネットワーク上に履歴を残すことで流通している通貨、というわけです。

ビットコインの価格高騰が話題だけど、なんでこんなに上がってるの?

ビットコインが暴騰している理由は様々ありますが、
一つはビットコインの発行数が限られているから
これに尽きると思います。

ビットコインが人気なのは決済手段として仮想通貨の中では最も優れているから。
例えば外国人が日本を訪れた際、仮想通貨で決済すれば両替手数料を払う必要もなく、また通常使う外貨が余ってしまうストレスも軽減します。日本では4月から施行された改正資金決済法により、仮想通貨が決済手段の一つとして位置づけられたことや、仮想通貨人口の増加、会計処理の問題にめどが立ったとしてビットコイン決済サービスを導入する企業が増えてきました。
この人気のある通貨に上限があれば、それを手に入れたい人が集中すればその価値は当然上がります。
現在はその上限があるため分裂することによって過熱感を抑えています。

ビットコインによる金融市場への影響は?

ここで気になるのが、本来の金融市場への影響です。

仮想通貨全体に占める時価総額自体は11兆円ほど、ビットコイン単体では2兆8千億円程度ですので、ビットコイン価格が多少動いても、金融市場全体への影響は軽微と考えますが、敢えて影響を考えるのであれば、ビットコイン関連の個別銘柄のボラティリティがかなり高くなっている、という点です。
例えば、仮想通貨取引所を運営するリミックスポイント(3825)。今年、LCCでの決済サービス開始のニュースを皮切りに株価は大きく上昇。

大手コンビニチェーンも導入に向けて協議していることから、ビットコインが使える店舗が数十万店舗まで拡大すると期待が膨らみ、資金が流入しました。
また、ビットコインの中核技術となっているブロックチェーン技術を提供するテックビューロ社と協業を発表しているインフォテリア(3853)なども、直近1年間で株価は約5倍ほどまで上昇しています。
以上のように、次の金融の新しい潮流となる、という期待からビットコイン関連の個別銘柄はバブル並みに資金が入っており、その点については市場に影響を及ぼしていると言えます。

また、最近では新規仮想通貨公開(IOC)と呼ばれる仮想通貨を利用した資金調達が一部企業や個人の間で人気化しています。
IOCとは、企業が独自に発行した仮想通貨をネット上で個人など不特定多数に販売し、資金を調達する手法です。海外のベンチャー企業では急速に広がっており、わずか数時間で1億ドル以上も集めた案件もあります。

日本では、8月3日にテックビューロ社が実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション「COMSA(コムサ)」のICOを10月初旬から開始を発表。企業に仮想通貨を発行させ資金調達を手助けしていくとのことです。
「COMSA(コムサ)」は、「Computer」の「Com」と日本語の「鎖(さ)」を組み合わせた、「ブロックチェーン」に由来する造語だそう。COMSAは、Dapps(分散型アプリケーション)だけでなく、主に現実社会における既存ビジネスを中心にICOのサポートを手がけるというのです。クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトとされており、このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としているんだそう。まず第一弾としてCOMSA自身のICOが行われます。そして既に確定している案件は次の2社です。1. 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(東証二部:2588)2. 株式会社CAMPFIRE – 日本最大のクラウドファンディングサービス。すでに東証二部上場企業が参加を表明しており、市場の話題をさらいました。COMSAの目先のゴールは、2018年度の終わりまでに、20以上のICO案件で合計1億ドル以上の資金調達を実施することだそう。
日本でこうしたIOCの動きは、この事例が初めてのため、どれだけの資金が集まるのかが今後の焦点となりそう。仮に、想定以上の資金が集まった場合、こうした資金調達法が一気に広まる可能性があり、わざわざIPO等で市場に上場し、資金調達を選択しない企業も増える可能性があります。こうした現象のほうが、今後の金融市場への影響は大きいのではないでしょうか。
いずれにせよ、ICOのような資金調達法が出てきたことは、ビットコイン等の仮想通貨ブームによるもので、これらの金融の新しい潮流が本当に市場に影響を与えてくるのは、まだ少し時間がかかるとは思います。ですが、確実に影響は出てくると思いますので、今後の動向は注視すべきでしょう。

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