会社員の平均年収はどれくらい?平均年収をあげるにはどうしたらいい?

この記事は、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」をもとに、会社員の平均年収について年代別・男女別・職業別に分けて解説しています。
会社員の平均年収の実態を知ることで、ご自身の給与水準がどのくらいの位置にあるのかを把握するとともに、今後のキャリア形成の参考にしてください。

2021年9月に国税庁が公開した「民間給与実態統計調査」の資料によりますと、2020年12月時点の会社員平均年収は以下の通りでした。

会社員全体の平均年収は433万円でした。
男女別でみると男性の平均年収は532万
女性の平均年収は293万円となっています。

なお、この統計は給与所得者数全体の給与額及び源泉徴収税額を推計したものとなりますので、ほかの税務統計の関連数値とは一致しません。

どういうことかといいますと、
複数の事業所から給与を支払ってもらっている人は、複数の給与所得者として別々にカウントされるため、個人の所得全体を表したものではない、ということです。
Aさんは〇〇商事から400万円、コンビニアルバイトで50万円の給与をもらっており、Aさんの年収は450万円となりますが、集計はAさんはそれぞれ別の会社で給与を受けているとして2カウントされている、という意味ですね。

業種別会社員の平均年収

業種別での会社員の平均年収を見てみましょう。
金額が大きい順にみると、
1位がインフラ関係、2位が金融・保険業、3位が情報通信業と続きます。

業種 年収平均(百万円)
電気・ガス・熱供給・水道 715
金融業・保険業 630
情報通信業 611
建設業 509
学術研究・専門・技術サービス・教育・学習支援業 503
製造業 501
複合サービス事業 452
運輸業・郵便業 444
不動産業・物品賃貸業 423
医療・福祉 397
卸売業・小売業 372
サービス業 353
農林水産・鉱業 300
宿泊業・飲食サービス業 251

やはりといいますか、ホワイトカラー系は平均年収が高く、一方でエッセンシャルワーカーやパートやアルバイトの多い飲食サービス業は相対的に平均年収が低い傾向にあるようです。

ピックアップ金融・保険業

主に銀行・信用金庫・保険・証券に分けられます。
地方に密着した地場系なのか、国内大手、外資系かで平均年収の開きが激しい業種です。国内地場系の金融・保険会社ならこの平均年収として上がっている630万円は高めの方だなと感じます。
基本的に年功序列の企業が多いため、勤続年数と給与額は大体比例するのも特徴です。

 

平均年収を上げるには

平均年収水準が高い業種に転職する

まず考えてほしいのは、平均給与の高い業界にチャレンジすることです。
平均年収が高い業種をチャレンジするためには、

●専門性のある知識を身につける
●希少性のある業種を探す
●新しい技術・概念を取り入れたビジネスを習得する

このような努力が必要になってくるでしょう。

●インセンティブのある業種を選ぶ

自分の頑張りしだいで給料が変わる、インセンティブ制度を導入している企業を選ぶのも手です。
外交的な方なら営業職で稼ぐことは可能でしょう。
内向的な業種やエッセンシャルワーカー系の仕事でも、
自分の受け持つ案件数で給料形態が変わる企業も存在しますので、
求人募集の給料の欄はよく見ることをおススメします。

●伸びしろのある業界を選ぶ

業界として今後の社会を変えていく分野のビジネスをしている企業は相対的に平均年収が高くなる傾向があります。
次世代の半導体やAI、フィンテック関連、などなどです。

●上場を目指している企業を探す

中小企業やベンチャー企業の中で、これから市場に上場しようと考えている会社は企業としての勢いもありますし、上場した後の恩恵も受けられる可能性があります。
転職先企業が上場会社でない場合は、これから上場したい意欲はあるのか、確認することをおススメします。

平均収入が高い企業を見つけるために読むべき一冊

会社員の平均収入だけでいえば、ググれば簡単にデータは出てきますので探すのはあまり苦労はしません。ですが実際に給与の平均年収が高い企業を見つけるには、地道なリサーチが不可欠になります。

上場企業に限れば、1企業の平均給与をすべて見られる書籍があります。
ずばり、四季報です。

会社四季報 2022年2集 春号
東洋経済新報社 (著)
単行本:¥2,300円/電子書籍(Kindle版):¥2,300円 (2022年5月1日調べ)

四季報は投資家たちが投資先の分析のために使う書籍ですが、会社員として社会に出ているのなら一度は目を通しておくべき書籍です。平均給与はばっちり載っておりますし、成長意欲のある企業を見つけることもできます。

まとめ

残念ながら、ここ数年の日本の会社員の平均年収はまったく伸びておりません。
平均年収が上がらない原因は日本の雇用形態のせいであったり、
生産性の低下が原因であったりと様々ですが、
より高い給与をえようとするのならば、

やはり一定以上の努力と、行動力が無いと厳しいのが現状のようです。

当然ながら、国税庁が発表している会社員の平均年収はあくまで「平均」ですから、日本人の年収がどの中央値にあるのかを正確に把握する数字にはなっておりません。その辺りの実態調査の結果など、参考になるデータが出ましたらここで紹介出来たら紹介します。

いずれにせよ、「平均」はあくまでも「平均」と受け止め、より高い給与を見込むのならばそれ相応の行動を起こした方が良いでしょう。