みつぼし家庭用officeで商用利用して大丈夫？コンプラ違反にならない？
本日はMicrosoft365のコンプライアンスについてのお話です。
Microsoftが提供するofficeは、2013年頃からサブスクリプションタイプの契約方法が出現し、現在はこの契約形態が主流です。(パッケージ版ももちろんありますがお値段上がっているので…)
Microsoftのホームページを見に行くと、家庭向け・ビジネス向け・法人向け・教育機関向けの4パターンの契約方法があり、それぞれユーザーの利用範囲内での契約を結ぶよう推奨されています。
が、初見の方はちょっと戸惑うと言いますか、法人向け・個人向けのプランの違いや定義があいまいといいますか、なんだかわかりずらいんですよね。
ですが、分からないですまされない、「知っておかないとライセンス違反になるかも？」というお話があります。
この記事では、Microsoft365を新規に契約する個人・法人の担当者向けに、
こんな契約をしちゃうとライセンス違反になりますから気をつけてね、という内容を記事にしています。
筆者は、金融企業にフルタイムで勤めながら、副業もこなため、
個人事業主としてofficeを使う立場と
企業の法人向けITライセンスについて検討する人間としてofficeを使う立場の人間です。
きちんとコンプラの知識を入れて、あなたにとって最適なoffice、Microsoft365のプランを選べる一助になれば幸いです。
個人事業主が知っておきたいoffice(Microsoft365)を契約する時の注意点
では、個人事業主として事業をするあなたが、office(Microsft365)を契約する時に注意しないといけないことを述べていきます。
office(Microsoft365)家庭向けのプランを契約して商用利用してもOK?
個人事業主として、office(Microsoft365)を始めて契約する人は、家庭向けのプランを選ぶべきか、ビジネス向けのプランを選ぶべきかでまず初めに悩むかと思います。
ここで議論になるのは、「office(Microsoft365)の家庭向けプラン」で、
officeアプリを営利目的で使用していいのかどうか、という点です。
結論から申し上げると「安心してください。使えますよ。」
大丈夫。営利目的のために家庭向けプランのofficeを使っても大丈夫です。
これは、マイクロソフトソフトウェアライセンス条項規定に明記されています。
こちらの条文を要約すると、こう記されています。
「日本でダウンロードされたソフトウェアにのみ、当社のライセンスに基づく以下の権利を許諾します。第12条で規定されている非利用目的での使用の制限は、お客様のソフトウェアの仕様には適用されません。」
https://www.microsoft.com/en-us/Useterms/Retail/Office/2019Personal/Useterms_Retail_Office_2019Personal_Japanese.htm
実は、家庭向けプランであるMicrosoft365 Personal等には、最初から営利目的の使用許諾はついていないのですが、日本でダウンロードされたものおよび日本に居住する者に対しての使用については、この制限を撤廃してくれているようです。
ちょっと分かりづらいですけどね。
日本人のあなたは大手を振ってビジネス利用目的で家庭向けプランのofficeを使えますので安心してください。
個人・法人担当者が知っておきたいoffice(Microsoft365)を契約する時の注意点
で、問題なのがここからです。
ここからは個人事業主だろうが従業員を何十人何百人と抱える法人企業の担当者だろうが、耳を闊歩時って聞いてほしいのですが、
Microsft365の家庭向け・ビジネス向けのそれぞれの契約は、契約できる1ライセンスに対して、ダウンロードできるのは5デバイスまでOKとしています。
ところが、1ライセンスでPC5台までダウンロードOKなんだと勘違いし、契約自体は1ライセンスしかとっていないのに、会社のPC5台にofficeをダウンロードし、5人の従業員に使わせる…という行為はおもいっきりライセンス違反となってしまいますので、注意です。
office(Microsoft365)契約で注意したいライセンス違反になる事例とは
1ライセンスしか契約していないのに、5台のPCにインストールして5人で使っている場合はアウト
これは頭に叩き込んでofficeを使ってくださいね…もしばれたら大変なことになりますよ…
office(Microsoft365)をライセンス違反だと知りながら使っているとどうなる？
じゃぁ、実際ばれちゃった人達の例を見てみましょうか…
基本的に、訴えられるとしたらサービス提供者であるMicrosoftから、となります。
過去の事例では、数億円の罰金を科せられた事案もあったとか。
ちなみに、日本の法律では、
例えば著作権法違反に該当する場合、個人に対し懲役5年以下または罰金500万円以下、黙認や放置した企業に対し罰金3億円以下が科せられます。
何やら物騒ですが、ライセンス違反をしてしまうと、こういった訴えにより刑事罰となる可能性が高いため、ちょっとぐらいいいだろうと軽く考えず、ご自身のビジネスを伸ばすためにライセンスはきちんととってビジネスしましょうね。
Microsoft365のプランを比較している記事はこちら。
まとめ
ということで、office(Microsoft365)のコンプライアンスについて見てきました。
皆さん、Microsoft365のライセンス違反にならないよう、きっちり契約はしてくださいね。
office(Microsoft365)のプランで悩んでいる人は、それぞれのプランを比較しているこんな記事も書いています。
